注文請書とは？発注書との違い・書き方・収入印紙｜いつ必要で何を書く？ | 見積書兼請求書・見積書と請求書の違いと書き方ガイド

見積書を送って条件が固まったあとに、「相手から発注書が来たら何を返す？」「注文請書は必要？」「メール承認だけで着手して大丈夫？」で止まりやすくなります。ここが曖昧なままだと、着手後に金額や納期の認識違いが出やすく、あとから請求書を出す段階でも説明が増えます。

注文請書は、発注側から届いた発注書（注文書）の内容に対して、受注側が「この条件で受けます」と返す確認書類です。この記事では、発注書・注文書との違い、見積後のどの段階で必要になりやすいか、書く項目、メール承認だけで進めるときの注意点を初心者向けに整理します。

見積提出から請求までの全体像を先に確認したい場合は見積から請求までの流れ6ステップ、見積書に何を書くかを先に固めたい場合は見積書の項目一覧12個を先にどうぞ。

最初に結論

注文請書は、発注者から届いた発注書（注文書）の内容を確認し、受注者が「その条件で受け付けました」と返すための書類です。見積書が発注前の条件整理だとすると、注文請書は見積後に発注内容を受ける段階の書類です。

迷いやすいのは、見積書を送ったあとにすぐ着手してよいのか、それとも発注書や注文請書で受注の証跡を残してから進めるべきか、という点です。特に金額、納期、納入場所、支払条件に認識違いが出やすい案件では、注文請書を返しておく方があとで確認しやすくなります。

書類	出す側	出すタイミング	主な役割	よく書く内容
見積書	受注側	発注前	金額・範囲・条件を提案する	見積番号、品目、数量、単価、納期、支払条件
発注書（注文書）	発注側	見積承認後	この内容で発注する意思を示す	発注番号、案件名、品目、数量、金額、納期、納入場所
注文請書	受注側	発注書の受領後	発注内容を確認し、承諾を返す	発注書番号、受注日、案件名、品目、金額、納期、備考
請求書	受注側	納品後・検収後	支払いを依頼する	請求日、請求番号、合計金額、税率別金額、支払期限、振込先

「見積書と請求書の違い」や「どっちが先か」を先に整理したい場合は、見積書と請求書の違いをあわせて確認するとつながりやすくなります。

この順番をまとめて見たい場合は見積から請求までの流れ6ステップが入口になります。納品・請求まで一緒に見たい場合は見積書・納品書・請求書の違いもあわせてどうぞ。

項目	なぜ必要か	書き方のメモ
宛名・自社名	誰と誰の取引かを明確にするため	発注書と同じ相手名・部署名にそろえる
発注書番号・件名	どの発注に対する承諾かをひも付けるため	相手の発注書番号があればそのまま記載する
受注日	いつ承諾したかを残すため	発注を受けた日か、承諾を返した日で社内ルールを統一する
品目・数量・単価・金額	あとで「何を受けたのか」を確認するため	見積書や発注書と表記をそろえる
納期・納入場所	着手後の認識違いを防ぐため	納期の書き方と同じ考え方で具体化する
支払条件・備考	後から請求条件で揉めないようにするため	備考欄の例文を使って短く補足する

見積書の入力項目が先に曖昧だと、注文請書も結局ぼやけます。元の見積側を整理したい場合は見積書の項目一覧12個で先にそろえると楽です。

小規模案件では、発注書や注文請書を作らず、メール承認だけで進むこともあります。その場合でも、あとで見返せる証跡を最低限そろえておくことが重要です。

請求時に見積額と差が出そうなときは見積書と請求書の金額が違うときの確認順を先に見ておくと、どの時点で再見積に戻すべきか判断しやすくなります。

注文請書は、単なる受領連絡として使う場合と、契約成立の証拠として扱う場合で注意点が変わります。国税庁は、申込書・注文書・依頼書等と表示された文書でも、契約の成立を証明する目的で作成されるものは印紙税の課税対象になり得ると案内しています。

確認する点	見方	実務メモ
契約成立を証明する文書か	「この条件で受けます」と双方の合意を残す目的が強いかを見る	書類名だけでなく、本文・金額・納期・支払条件の書き方まで確認する
請負に関する契約に当たるか	仕事の完成や役務提供と報酬の支払いを約束する内容かを見る	制作、保守、清掃、工事などは社内ルールや専門家確認が必要になりやすい
電子送付か紙で交付するか	紙の原本を作成・交付する運用かを確認する	迷う案件は、経理・税理士・取引先指定のルールに合わせる