見積書の納期は、相手が「いつ届くか」「いつ完了するか」を判断するための項目です。結論からいうと、日付を確定できるなら日付で、まだ確定できないなら期間や条件で書くと伝わりやすくなります。
見積書には全国共通の固定フォーマットはありませんが、実務では納期や納入場所を明記するよう求められることがあります。たとえば秋田県警の見積書提出依頼では「見積書の様式は任意ですが、納期と納入場所を記載して下さい」と案内されており、提出先によっては納期が確認項目になっています。
先に結論：見積書の納期はこの3パターンで考えると迷いません
- 確定日型：納品日や提出日が決まっているなら「2026年6月30日納品予定」のように日付で書く
- 期間型：月単位や週単位でしか決められないなら「2026年6月末まで」「着手後3週間」のように期間で書く
- 条件付き型：正式受注や素材支給が前提なら「正式受注後10営業日以内」のように条件をセットで書く
この項目だけでなく、見積書全体の抜け漏れを先に確認したい方へ
納期だけ先に埋めても、有効期限・納入場所・支払条件が空欄だと差し戻しになりやすいので、全体の12項目を先に固定すると安全です。
納期・納品日・工期・着手日はどう違う？
「納期」と一口にいっても、相手が知りたいのは何がいつ完了するかです。物品納入なのか、制作物の提出なのか、工事全体の完了なのかでラベルを分けると、見積書と請求書のあいだで認識がずれにくくなります。
| 書きたい内容 | 見積書で使いやすい表現 | そのまま使える例文 |
|---|---|---|
| 商品や備品を届ける日 | 納期 / 納入期日 | 納期：2026年6月30日（火）予定 |
| データや原稿を提出する日 | 納品予定日 | 最終データ納品予定日：2026年7月5日まで |
| 工事や制作全体にかかる期間 | 工期 / 作業期間 | 工期：着手後3週間（最終確認含む） |
| 作業の開始タイミング | 着手予定日 | 着手予定日：ご発注確定後2営業日以内 |
工事や制作案件では、納期だけを書くより着手予定日＋工期＋最終納品予定日に分けた方が親切です。見積書の発行日や有効期限との並びで迷う場合は、見積書の発行日の書き方、見積書の有効期限の決め方もあわせて確認してください。
日付が確定していないときの書き方
まだ発注前で、相手の返答や素材支給、在庫状況によって日程が動くなら、あいまいな「できるだけ早く」ではなく、条件＋期間で書くのが安全です。マネーフォワードの見積書ガイドでも、受注生産などで日付が決められない場合は「正式受注後、〇日以内に納品」と書く形が紹介されています。
| 状況 | 避けたい書き方 | おすすめの書き方 |
|---|---|---|
| 受注が確定してから準備に入る | 納期：未定 | 納期：正式受注後10営業日以内 |
| 材料や素材の支給待ちがある | 納期：状況次第 | 納期：必要素材ご支給後5営業日以内 |
| 月単位でしか確定しない | 納期：来月ごろ | 納期：2026年7月末まで |
| 工事・制作で全体期間を示したい | 納期：応相談 | 工期：着手後3週間 / 最終納品は2026年7月第2週予定 |
秋田県の見積依頼要領の記載例でも、納期は「年 月まで」と月単位で示されています。逆に、特注品などで納入まで相当の期間を要する場合は、必要な期間・日数を摘要欄に記載するよう案内されています。
納期を書くときは「納入場所」「荷渡し条件」もセットで見る
納期だけが合っていても、どこに・どの状態で渡すかが決まっていないと、あとで請求書や納品書を出す段階で食い違いが出ます。秋田県の要領では、荷渡し条件（現場渡し、車上渡し、工場渡しなど）と納期場所をセットで整理しており、防衛省系の見積依頼でも「納入期日」「納入場所」が並んでいます。
| 一緒に確認する項目 | 見積書での書き方例 | 理由 |
|---|---|---|
| 納入場所 | 納入場所：東京都千代田区○○オフィス 5F 受付 | 配送費・搬入条件・立会い要否が変わるため |
| 荷渡し条件 | 荷渡し条件：車上渡し / 設置作業なし | 納品完了の基準が変わるため |
| 支払条件 | 検収完了後、月末締め翌月末払い | 納品完了と入金期限を連動させやすいため |
納期と合わせてお金の条件もそろえたい場合は、見積書の支払条件の書き方も先に決めておくと、請求書へ引き継ぐときのズレを減らせます。
あとから納期が変わるときの残し方
見積書の納期は、発行時点の前提で書いて問題ありません。ただし、仕様変更や在庫状況の変化で納期が変わったら、再見積か、変更理由を明記した追記を残した方が安全です。
- 見積番号や版を変えて再発行する
- 備考欄に「部材入荷遅延のため納期を2026年7月15日に変更」と残す
- 相手に共有した最終納期と、請求書・納品書側の日付をそろえる
見積番号の振り直しで迷う場合は 見積番号の付け方、明細とあわせて納期を管理したい場合は 見積書の明細の書き方 が参考になります。
よくある質問（結論だけ）
見積書に納期は必須ですか？
法律で全国一律に決まっているわけではありません。ただし、取引先や調達案件では確認項目になりやすく、秋田県警の見積依頼のように「納期と納入場所を記載」と求める例もあるため、実務上は入れておく方が安全です。
納期と有効期限は同じですか？
違います。納期は「いつ納めるか」、有効期限は「この見積条件がいつまで有効か」です。両方を書いておくと、発注判断と納品予定を分けて管理できます。
見積書に納品日と書いても大丈夫ですか？
成果物提出日を伝えたいなら問題ありません。ただし、工事や制作全体の期間を示したいときは、納品日だけでなく工期や着手予定日も分けて書く方が伝わります。
納期が未定なら空欄でもいいですか？
空欄よりも「正式受注後10営業日以内」「2026年7月末まで」のように、条件や期間で書く方が親切です。あとで変更になる可能性がある場合は、その前提を備考欄に添えておきましょう。
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参考：マネーフォワード クラウド請求書「見積書で納期を記載する際の書き方・無料テンプレート」 / freee「見積書の書き方を徹底解説」 / 秋田県 見積書の依頼に関する要領 / 秋田県警 見積書提出依頼について
